年末に報告した日本防災士会　本部への申し入れに対して２０２５年２月２１日　植村理事長代行より以下の回答をいただきました。

1. 支部長の説明責任について
   • 本部は年明けの説明を指示しておらず、これは京都府支部が対応すべき事柄である。
2. 本部の対応について
   • 本部としては飯澤事務局長との面談を通じて現状の問題点を指摘し、解決策を提案した。
   • 京都府支部としての解決方法を報告するよう指導済み。
3. 京都府支部の存続について
   • 京都府支部は解散しておらず、存続する組織として無視することはできない。
   • 組織原則として、まずは支部が主体となり問題解決を図るべきである。
4. 元役員の立場について
   • 辞任した元役員は、京都府支部の役員ではなくなったため、本部として意見を聞く対象とはならない。
5. 防災士養成講座への影響について
   • 京都府支部の内部問題が自治体や関係機関に影響を及ぼし、講師として派遣予定だった田中氏の派遣を取りやめ、別途講師派遣の対応が必要になった。
6. 組織としての対応方針
   • 本部は組織原則に基づき、まず支部と協議・指導を行う。
   • 支部の運営に問題があると感じる場合は、総会で決着をつけるべき。
   • 田中支部長には本部から提案を行っているが、詳細は開示できない。
   • 本部として、京都府支部の総会に出席し、結果を見届ける。

ホームページ閉鎖の経緯

平素より、京都府支部の活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
この度、京都府支部の運営をめぐる一連の問題とホームページ閉鎖について、関係者の皆様にご報告申し上げます。

■ 問題の経緯

本支部では、2019年以降、役員会の開催が滞り、支部長による独断的な運営が続いておりました。2023年に至り、組織改革の必要性が高まり、総会で支部の運営改善に向けた取り組みが決定されました。しかし、その後の役員会運営において支部長との意見対立が深刻化し、特に助成金事業や役員会の透明化をめぐる問題が顕在化しました。

■ 支部長の不適切な対応

• 役員改選を行わず、支部長の独断で役員の任命・排除を実施
• 会計管理の不透明性
• 会員をLINE上で叱責し、不適切な投稿を繰り返す
• 助成金事業に対し、支部長自らが不正を訴えるなど支部運営を混乱させる

■ 役員の辞任

こうした状況を受け、役員会は支部改革を進めるべく努力してきましたが、支部長との意思疎通が困難を極め、組織運営に支障をきたす状態が続きました。そのため、７名中６名の役員が責任を取る形で辞任することとなりました。

当初は、引き継ぎ業務のため、2025年の支部総会までは一定の支援を続ける予定でしたが、現状は頓挫しています。

■ 上位団体への報告と現状

12月20日、以上の経緯を上位団体であるNPO法人日本防災士会 植村理事長代行と山本賢一郎 常務理事代理に報告をさせていただき、本部としての解決を依頼しました。

年末12月26日の夜、田中支部長から京都府支部のグループLINEに形だけの謝罪メッセージが届きました。
メッセージには、年明けに会員に向けてZOOMにて説明するという連絡がありました。

しかし、その後、本日にいたるまで支部長からは何一つ連絡はございません。
解決を依頼した本部からも回答は一切なく、会員への聞き取り調査も行われていません。

すでに1か月以上も問題が放置された状態です。

■ 今後の対応

本件を受け、支部の運営正常化に向けた以下の取り組みを進めていく予定でした。

1. 次期役員の選出 ：2025年支部総会で新体制を確立
2. 運営の透明化 ：オープンな役員会開催と情報共有の強化
3. 助成金事業の継続 ：適正な運用を確保し、会員の利益につなげる

なお、上記の方針は役員辞任時に全役員の総意として決定しましたが、現時点で支部長自身は辞任を回避する方向で動いており、残った役員も京都府支部の運営を十分に行えていない状況です。また、助成金事業は会員に報告なく大幅に縮小され、事業の適正な実施が困難な状態に陥っています。
日本防災士会　本部のサポートも一切ございません。

これにより、実質的に支部の運営ができていない状態が続いております。

京都府支部の健全な運営を取り戻すためには、支部長の即時辞任と役員の刷新、すべての問題点の共有が必要です。

京都府支部の健全な運営を取り戻すため、会員の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

以上の理由で新規会員の募集や新規事業は出来ませんので日本防災士会京都府支部のホームページは閉鎖しております。

日本防災士会　京都府支部　森本隆