日本防災士会 京都府支部 機能不全について
年末に報告した日本防災士会 本部への申し入れに対して２０２５年２月２１日 植村理事長代行より以下の回答をいただきました。
- 支部長の説明責任について
- 本部は年明けの説明を指示しておらず、これは京都府支部が対応すべき事柄である。
- 本部の対応について
- 本部としては飯澤事務局長との面談を通じて現状の問題点を指摘し、解決策を提案した。
- 京都府支部としての解決方法を報告するよう指導済み。
- 京都府支部の存続について
- 京都府支部は解散しておらず、存続する組織として無視することはできない。
- 組織原則として、まずは支部が主体となり問題解決を図るべきである。
- 元役員の立場について
- 辞任した元役員は、京都府支部の役員ではなくなったため、本部として意見を聞く対象とはならない。
- 防災士養成講座への影響について
- 京都府支部の内部問題が自治体や関係機関に影響を及ぼし、講師として派遣予定だった田中氏の派遣を取りやめ、別途講師派遣の対応が必要になった。
- 組織としての対応方針
- 本部は組織原則に基づき、まず支部と協議・指導を行う。
- 支部の運営に問題があると感じる場合は、総会で決着をつけるべき。
- 田中支部長には本部から提案を行っているが、詳細は開示できない。
- 本部として、京都府支部の総会に出席し、結果を見届ける。
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