今まで問い合わせフォームを停止してきましたが反響が大きく、SNS経由でのご意見など頂戴することが多くなってきました。
どうやら京都府支部に限らず全国の防災士会の中でも同じような事態が発生しているようです。
そこで本ホームページに関するご意見を広く募集することにしましたので下記のフォームからお問合せください。
京都府以外の防災士会に関するご意見なども可能です。
通常、土日祝を除く２日以内に返答させていただきますが返答が無い場合は
メールが不着の場合もありますので再度お問合せください。
防災士の方から質問をいただきましたので回答させていただきます。
10年前の支部立ち上げ時、支部長、副支部長、会計などの役職は当時の会員による話し合いで決定しましたが、その後、一度も改選は行われていません。
立ち上げ後の役職者については、支部長が独断で任命してきました。過去には役員が把握していない役員変更や脱退があり、不透明で非民主的な選出が続いていました。
一昨年（R5年12月）の役員会では、その問題が指摘され、暫定的に現存役員が引き続き運営し、組織改革委員会を立ち上げて総会で会員に報告する方針が決まりましたが、結果的には支部長の反対により、組織改革委員会は活動できませんでした。なお、会員には「能登半島地震の影響で活動できなかった」と説明されています。
昨年（R6年7月）の総会では、役員の再承認が行われ、現状と整合性の合わない会則の改定、さらに1年かけた組織改革の実行が約束されました。その際、活動資金として会費2,000円を徴収し、京都府からの助成金も活用して活動の幅を広げる計画が示されました。
京都府の助成金は公金（税金）であるため、透明性の高い組織運営が求められます。会費徴収と公金活用を通じ、透明性の向上を目指しましたが、役員の辞任と支部長の反対により、現時点では実行に至っていません。
役員が辞任する直前の役員会では、支部長を除く全員が組織改革の必要性を認識していたと思います（改革のスピード感には意見の相違がありました）。
今回の京都府支部の騒動は、表面的には支部長のパワハラが原因ですが、根本には組織運営に対する意識の違いがあったと考えています。
なお、本件は上部組織（本部）に相談しましたが、「辞任した一会員（森本）の意見は聞かない」「支部運営には本部は関与しない」との理由で対応は拒否されました。パワハラという重大な問題であることを再三訴えましたが、対応はありませんでした。
【回答】 ホームページの運営には年間15,350円（サーバー代、ドメイン代）が必要です。9年間にわたり、これらの費用は森本が全額負担してきました。総額で138,150円（税込）になります。
ホームページは森本の経営する会社がプロの業者として作成し、セキュリティ対策やスマホ対応、リニューアルを含め、しっかりと運用してきました。仮に外部に委託するなら、月額1万円以上の価値があると自負しています。
ホームページは多くの方に評価され、入会や相談、イベント依頼の窓口として機能していましたが、支部長から「ホームページは役に立たない」「支部活動に貢献していない」との発言がありました。支部長は「防災イベントに参加する以外は支部活動ではない」との認識でした。
支部の活動は多くの方々のご支援によって成り立ってきました。経理、会場予約、打合せ、チラシデザインなど、多方面での支えがありました。こうしたご支援を否定する言葉に対し、元役員からの後押しもあり抗議の意味も込めて閉鎖しました。、今後も復活の予定はありません。
【回答】 本部からの支援は一切ありませんでした。京都府支部の役員からは「ホームページ経費を支部経費から負担してはどうか」との提案もありましたが、支部の収入はほとんどないため、年間15,350円の負担も難しいと判断し、辞退しました。将来的に安定した収入が確保できた時点で支援をお願いする考えでした。
【ご意見】 私自身は、今後も防災士として地域に貢献したいという思いを持っております。そのためにも、支部としての基盤がこのままで良いのか、そして今後どうあるべきかを、まず現状を正確に理解するところから考えていきたいと考えております。
【回答】そのような願いが実現できる組織運営を目指していましたが私たちの力が足りずに申し訳ない気持ちでいっぱいです。
辞任した役員全てが同じ気持ちであったと思っています。
役員が身をもって辞任し訴えることで支部長も目を覚ましてくれると期待していましたし、本部も危機感をもって動いてくれると信じていましたが結果的には支部長は変わらずに保身に走り、本部からは見放されたと私は思っています。
防災士として地域に貢献するためにも、組織の基盤を見直し、今後の在り方を考えていくべきだと考えています。
① 不透明な支部事業 9年間、見積書や請求書のない事業が多く、報酬の流れが不明確でした。支部の活動が個人的な利益目的に利用されていると考えざるを得ません。
② 京都府との関係悪化 京都府防災士講座の講師から支部長が急遽外される事態が発生し、京都府との関係が悪化しました。現役員からの説明が求められます。
③ 助成金事業の中止 総会で決定した助成金事業の多くが中止されています。これについても現役員からの説明が必要です。
① 現在の役員構成について明確に示してください。
② 年末に約束した説明会が開催されない理由は？
③ 支部総会の開催日時と場所についての説明をお願いします。
④ 防災士講座から支部長が外された経緯について説明をお願いします。
⑤ 助成金事業の顛末について説明をお願いします。
⑥ 支部長と役員の今後の方針を示してください。
現状、京都府支部は組織として機能していません。支部の立て直しは困難であり、いったん解散し、新たな組織として再出発することを提言します。
本来なら支部存続が望ましいですが、現状では次の役員の負担が大きく、立て直しは現実的ではありません。支部をリセットし、京都府の防災の発展を第一に考えるべきだと提案します。
文責：森本隆 2024年3月24日
支部長が謝罪文をLINEグループで投稿した後、一切の動きはありません。
説明も謝罪もありません。
年末に報告した日本防災士会 本部への申し入れに対して２０２５年２月２１日 植村理事長代行より以下の回答をいただきました。
平素より、京都府支部の活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
この度、京都府支部の運営をめぐる一連の問題とホームページ閉鎖について、関係者の皆様にご報告申し上げます。
本支部では、2019年以降、役員会の開催が滞り、支部長による独断的な運営が続いておりました。2023年に至り、組織改革の必要性が高まり、総会で支部の運営改善に向けた取り組みが決定されました。しかし、その後の役員会運営において支部長との意見対立が深刻化し、特に助成金事業や役員会の透明化をめぐる問題が顕在化しました。
こうした状況を受け、役員会は支部改革を進めるべく努力してきましたが、支部長との意思疎通が困難を極め、組織運営に支障をきたす状態が続きました。そのため、７名中６名の役員が責任を取る形で辞任することとなりました。
当初は、引き継ぎ業務のため、2025年の支部総会までは一定の支援を続ける予定でしたが、現状は頓挫しています。
12月20日、以上の経緯を上位団体であるNPO法人日本防災士会 植村理事長代行と山本賢一郎 常務理事代理に報告をさせていただき、本部としての解決を依頼しました。
年末12月26日の夜、田中支部長から京都府支部のグループLINEに形だけの謝罪メッセージが届きました。
メッセージには、年明けに会員に向けてZOOMにて説明するという連絡がありました。
しかし、その後、本日にいたるまで支部長からは何一つ連絡はございません。
解決を依頼した本部からも回答は一切なく、会員への聞き取り調査も行われていません。
すでに1か月以上も問題が放置された状態です。
本件を受け、支部の運営正常化に向けた以下の取り組みを進めていく予定でした。
なお、上記の方針は役員辞任時に全役員の総意として決定しましたが、現時点で支部長自身は辞任を回避する方向で動いており、残った役員も京都府支部の運営を十分に行えていない状況です。また、助成金事業は会員に報告なく大幅に縮小され、事業の適正な実施が困難な状態に陥っています。
日本防災士会 本部のサポートも一切ございません。
これにより、実質的に支部の運営ができていない状態が続いております。
京都府支部の健全な運営を取り戻すためには、支部長の即時辞任と役員の刷新、すべての問題点の共有が必要です。
京都府支部の健全な運営を取り戻すため、会員の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
以上の理由で新規会員の募集や新規事業は出来ませんので日本防災士会京都府支部のホームページは閉鎖しております。
日本防災士会 京都府支部 森本隆
